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ファミリーマートは２５日、四つの消臭効果があるとして５月から全国約７０００店舗で販売していた消臭タオルシリーズの４種類に、実際は二つの消臭機能がなかったため販売中止すると発表した。既に計５０万枚を販売済みで、返品希望に対しては、回収のうえ代金を返す

ベンチャー向け株式市場「ジャスダック」上場のＩＴ関連会社株を不正に売買して株価をつり上げた疑いが強まったとして、大阪地検特捜部と証券取引等監視委員会は２６日にも、証券取引法違反（相場操縦）容疑で、東京都内の仕手筋の男ら２人の強制捜査に乗り出す方針を固めた模様だ。

ニジマスの卵と精子を、ヤマメに作らせて、ニジマスを誕生させることに、東京海洋大学の吉崎悟朗准教授（発生工学）らが成功した。 　これまでは雄ヤマメの腹を使って、ニジマスの精子を作るところまではできていた。乱獲で資源量の減少が心配されるクロマグロなどに、この技術を応用できれば、養殖しやすいサバなどの小型魚を使って、マグロなど大型魚を誕生させ、増やすことが期待できるという。１４日の米科学誌サイエンスに発表する。 　吉崎准教授らは、ヤマメの卵を作らないように不妊処理した雌ヤマメの稚魚を用意。雄ニジマスから精子の元になる精原細胞を取り出し、この稚魚の腹に移植した。その結果、成長したヤマメの腹の中で、ニジマスの精原細胞が卵に変化していた。

日本とチリの修好通商航海条約締結１１０周年を記念し、イースター島のモアイ像１体が４日、東京・丸の内の「丸ビル」１階に展示された。　モアイ像は高さ３メートル、重さ６トンで、同島民が１９９２年に玄武岩から製造。宗教儀式で霊力を入れて、サンゴと溶岩でできた目をはめ込んだもので、島に屹立する１４世紀ごろの「本家」と似せている。　会場ではチリの写真展も開催。入場無料、１７日まで。

愛知県教育委員会は３１日、生徒から集金した教材費を盗んだなどとして、同県清須市立新川中学校の久保田幸雄教諭（３４）を懲戒免職にしたと発表した。　県教委によると、同教諭は０５年４月２６日夜、校内の金庫に保管されていた漢字検定代と受験用問題集代６万９６６９円を盗んだとされる。今年６月２６日、同僚の財布から千円札数枚を抜き取ろうとしたのを別の同僚に見つかったのをきっかけに発覚した。　同教諭は知人の母親の入院費に充てるため消費者金融から金を借りたのを契機に約５００万円の借金があり、盗んだ金は返済に充てたという。

江田五月参院議長は１０日、国会内で報道各社のインタビューに応じ、参院の１票の格差是正策について「選挙区は各都道府県があって（最低１議席を割り振る）というところにメスを入れないと前に進まない感じを持っている」と述べ、二つの県を合わせて一つの選挙区にする合区を検討する考えを示唆した。「比例代表、選挙区の数の配分を今のままにしてアンバランスを是正していくのは非常に困難だ」とも指摘、抜本的な定数見直しが必要との認識も示した。　

１票の格差については最高裁が０６年、最大５．１３倍だった０４年参院選の定数配分を合憲とする一方、国会に制度の見直しを含めた検討を求める判決を下している。参院各会派代表者でつくる議長の諮問機関「参院改革協議会」も、０８年度までに選挙制度見直しなどの改革案をまとめる方針を決めており、江田氏の発言はこうした参院改革への意欲を強調したものだ。　一方、江田氏は「参院をカーボンコピーとは言わせない。参院不要論はどこかにすっ飛ぶ」とも述べ、野党主導による参院運営に自信を示した。

サッカーのスペイン１部リーグ、レアル・マドリードは９日、新たな監督として元ドイツ代表選手のベルント・シュスター氏（４７）を迎えることを明らかにした。契約は３年間。レアルにとって、過去約４年間で８人目の監督となる。レアルは今季、４年ぶりにリーグ優勝を決めたものの、２年の任期が残っていたファビオ・カペロ前監督（６１）を先月末に解任していた。シュスター氏は過去２シーズンにヘタフェの監督を務めており、今回のレアル監督就任のため、ヘタフェに対して４８万ユーロ（約８０００万円）の違約金が支払われた。シュスター氏は「（きょうは）私にとってとても幸せな日。若い監督にチャンスをくれたクラブに感謝したい」とコメント。自分は良い仕事をする能力があると述べ、意欲を見せた。

米大リーグの第７８回オールスター戦は１０日午後５時半（日本時間１１日午前９時半）すぎからサンフランシスコで行われる。 レッドソックス・岡島の顔からは、笑みが自然にこぼれだしていた。オールスターメンバーの中に自分がいる。その事実だけで、ほおが緩むのを止められなかった。前半戦最後の遠征地デトロイトから、オーナー所有のプライベートジェットで移動した。「乗り心地は最高でしたよ」という機内では、ともに出場するチームメート５選手と健闘を誓い合ったという。「パペルボンがシャンパンを用意してくれていて、みんなで乾杯したんです」。スターにだけ許される快感を、現地入りする前から味わった。球場入りして、いつもは敵として戦う選手たちとも会話を交わした。何もかもが新鮮だった。１年に一度だけの“お祭り”の雰囲気を「楽しめればいい」と言う。しかし、試合が始まれば勝負師の姿に戻る。地区首位を独走し、ポストシーズンが視界に入っているだけになおさらだ。

大阪市は９日、電車内で盗撮した消防士長やカラ出勤した保育所長など６人を停職１～３カ月とし、後輩にセクハラをした係長など２人を減給１～３カ月とするなど計１０人を６月中に懲戒処分にしたと発表した。市は学歴詐称問題などで１０００人以上を大量処分したばかり。処分は、電車内で女子高生のスカートの中を盗撮したとして逮捕、略式命令を受けた男性消防士長（３２）や、部下に指示して出退勤時刻を記録するＩＣカードを操作させカラ出勤していた保育所の女性所長（５９）を停職３カ月にしたほか、後輩の女性職員に１年にわたって交際を迫るなどした平野区役所の係長（４５）を減給３カ月−などとした。相次ぐ処分に、市幹部は「大量処分を出したこの時期に本当に情けない。市民に申し訳ない」と話している

安倍首相と民主党の小沢代表は１日、都内のホテルで、学者や経済人らでつくる「新しい日本をつくる国民会議」（２１世紀臨調）が主催する党首討論に出席した。参院選の位置付けについて、首相は、経済成長や教育再生などの実績を問う考えを強調。小沢氏は参院の与野党逆転を実現し、政権交代可能な２大政党制を定着させたいとの意欲を見せた。党首討論に併せ、経済同友会などの民間団体は、自民、民主、公明３党の参院選公約などに対する評価を公表した。

久間防衛相（衆院長崎２区）は１日昼、長崎県島原市内のホテルで記者会見し、３０日の講演で米国の広島、長崎への原子爆弾投下をめぐり「しょうがない」などと発言したことについて、「長崎、広島、全国の国民の皆さんに、大変申し訳なかったという気持ちだ。これから先は一切、そういうこと（発言）はしない」と陳謝した。これに先立ち、自民党の中川幹事長は１日午前、久間氏に電話し、「長崎に行くなら、発言を陳謝した方がいい」と助言。公明党の太田代表も同日朝、塩崎官房長官に電話で「久間氏はきちっと国民に謝罪するなり、真意を伝えるようにしないとだめだ」と伝えるなど、参院選を前に与党内からも早期の陳謝を求める声が強まっていた。

長崎原爆被災者協議会など長崎県内の被爆者５団体は１日、久間防衛相あてに、今後の平和祈念式典出席を控えることなどを求める抗議文をファクスで送付した。被爆体験の継承に取り組んでいる「長崎の証言の会」（長崎市）は、議員辞職を求める声明文を久間防衛相と安倍首相に郵送した。連合長崎など３団体は２日、長崎市の平和祈念像前で抗議の座り込みを行う。また、被爆者の内田伯（つかさ）さん（７７）は１日、同市内で開かれた「ながさき平和大集会」で、「陳謝しても被爆者にとっては、絶対に許すことができない。何らかの形で責任を取ってもらいたい」と訴えた。

ミランは銃身に弾を詰めてはいるが、どこを狙っているのかますます分かりづらくなってきた。カッサーノに興味を示していたのも、会長がライバルチームのアドリアーノを称賛していたのも納得し難いが、さらにサミュエル・エトーやディディエ・ドログバといった選手を獲得する話も具体性に乏しくなってきた。どうやら、すべてはロナウジーニョを中心に動いているようだ。現在の停滞した状況は彼に原因がある。シルビオ・ベルルスコーニ会長はロナウジーニョ獲得の夢を実現できるかどうか見極めたいようだ。

竹中平蔵慶応大学教授（前総務相）は３０日、個人投資家向けのシンポジウムで講演し、マクロ経済運営の最優先課題はデフレの解消だと指摘、デフレ下では経済は拡大しない、と述べた。また財政の建て直しも重要課題としたが、「２０１０年代初頭にプライマリーバランス（基礎的財政収支）を回復させるとの第一の目標達成には、消費税上げは全く必要ないことが明らかになりつつある。安倍政権も２０１１年度のプライマリーバランス回復は消費税なしでやると言えばよい。そのうえで、その後の社会福祉をどうするかは考える。一歩一歩前に進めていくことが重要だ」と述べた。　日本経済については「この４年間２％強で推移している。日本の潜在成長率は、内閣府試算では２％弱で、潜在成長力を上回る良い経済状況が続いている」と評価した。そのうえで米国の潜在成長力は３％強だとし、「（日本経済を）３％水準に上げていけるかが問われている」と強調した。来る参院選の争点についても「期待成長率を高める政党はどこかが問われるべきだ」と強調。年金記載漏れ問題が参院選に与える影響について「現状は間違いなく非常に大きなマイナス要因だ」と述べた。年金記載漏れ問題は年金の制度にかかわる問題ではなく、社会保険庁で生じた労働問題だが、国民感情からすれば許しがたい状況であり「残り１カ月で、国民にどこまできちんと説明できるかだ」とした。中期的な為替動向について竹中氏は（１）世界的な外貨準備の資産構成の変化、（２）改革実行による３％成長実現への期待──を挙げ、「これから円は高い方に振れるだろう」との見通しを示した。このうち、外貨準備の資産構成に関しては「世界的に外準の使われ方が急速に変わってきている」と指摘。世界の外貨準備の円建て資産比率は８年前の７％から、現在３％まで低下したが、日本経済の回復に伴い「円建て資産への潜在的な需要が高まる」とした。 bijinさんのブックマーク

１０月の郵政民営化を前に全国特定郵便局長会（全特）の通常総会が２０日、広島市で開かれ、特定郵便局長やＯＢなど約７０００人が出席した。民営化後に集配機能がなくなり、小規模になる普通局の局長に全特加入を働きかけることを盛り込んだ０７年度の事業計画案を決定した。普通局長の引き込みは、特定局長の「世襲制」への批判や、業務効率化に向けた圧力が高まる中で、影響力維持の狙いがありそうだ。昨年の総会では国民新党幹部が出席し、民営化見直しを訴え拍手を浴びた。しかし、民営化直前の今回は、政治家では菅義偉総務相と全特顧問の長谷川憲正参院議員（国民新党）のみが出席。７月の参院選を控え政治色は抑えられ、民営化後の組織のあり方などの議論に時間が割かれた。菅総務相は「特定局は地域に密着し、信頼されている」、西川善文・日本郵政公社総裁は「顧客との接点を持つ郵便局会社が（民営化後の）カギとなる」と述べ、全特の営業力を活用する考えを示した。郵便局約２万４６００局のうち、規模が小さい特定局は約１万８９００局と約４分の３を占め、普通局は約１３００局、簡易郵便局が約４４００局ある。普通局長は職員から昇進試験を経て任用されるが、特定局長は一般公募で、地域の有力者から息子などへ代々引き継がれる例も多かった。総会では高橋正安会長（６８）が定年で退き、後任に青森県の中川茂氏（６４）が就いた。

金融安定化フォーラム（ＦＳＦ）は１９日、７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）の委託で作成したヘッジファンドに関する報告の中で、ヘッジファンド業界は、実務慣行の基準引き上げなどを求める呼び掛けにこたえるよう努力すべきとの見解を示した。報告は５項目の提言から成り、当地で開催された主要８カ国（Ｇ８）財務相会合に提出された。Ｇ８財務相会合の議長国ドイツのシュタインブリュック財務相が求めている「行動規範」について、報告ははっきりとは要求していない。報告は、ヘッジファンド業界が幅広い金融システムの安定に与え得るリスクを回避し、リスク管理を強化する余地があると指摘している。ＦＳＦは報告のなかで、監督当局に対し、銀行などの仲介機関が引き続きカウンターパーティーのリスク管理慣行を強化するよう指導するとともに、仲介機関が市場の潜在的な流動性の減退に対する抵抗力をさらに改善できるよう協力すべき????などと提言している。また、世界のヘッジファンド業界に対しては、既存の健全な実務慣行の基準を見直すとともに強化すべきだとしている。

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シャープが、大型液晶テレビ向けの液晶パネル新工場を大阪府堺市に建設する方向で最終調整していることが明らかになった。関係筋が１９日、ロイターの取材に答えた。投資額は５０００億円規模とみられ、同社の亀山工場（三重県亀山市）を上回り、世界最大の液晶パネル工場となる。建設地として堺市臨海部にある新日本製鉄の遊休地など約１２０ヘクタールの土地を確保する。今年夏にも着工し、早ければ２００８年内に稼働させる。新工場では、亀山第２工場で生産する「第８世代」（ガラス基板サイズで２．１６メートル×２．４６メートル）に比べ、より大型のガラス基板を使用したパネルの生産を検討しているもようだ。

米マイクロソフトは１８日、米インターネット広告大手アクアンティブを約６０億ドル（約７２００億円）で買収することで合意したと発表した。アクアンティブのネット広告関連技術を手に入れることで、ネット広告分野で圧倒的な強さを持つ米グーグルを追撃する狙い。グーグルは４月に米ネット広告大手ダブルクリックの買収を発表し、同分野を一段と強化していた。

ユベントスがセリエＢで過ごしたシーズンの主役として名前が残るのは３人。ネドベド、ブッフォン、デルピエロだ。ユベントスにとっては１００年の歴史の中で最も困難なシーズンとなったが、この３人がチームを支えてきた。バロンドール受賞者のネドベドは、シーズン開始当初から下部リーグへの降格に全く苦しむ様子を見せなかった。運動量や闘争心がものを言うセリエＢのようなリーグでの戦いは、そういった面を最大の武器とするネドベドのような選手にとっては大いに熱意をかき立てたようだ。もちろん彼の両足の技術にも疑問の余地はない。今シーズンは決定的なゴールも含めて計１０点を記録している。特にジェノアとの２試合で１点ずつ決めたゴールや、スペツィア戦を引き分けに持ち込んだ９５分の同点ゴール、２週間前のチェゼーナでのゴールなどは重要なものだった。ユベントスがセリエＡ復帰を果たす上で特に目立った活躍をしたもう１人の選手は、間違いなくブッフォンだ。世界王者イタリアの守護神でもあり、現役最高のＧＫだといえる。セリエＢ降格が決まった昨年、迷うことなく残留を決意し、彼をナンバーワンの座に引き上げてくれたクラブへの恩に報いた。実際のところ、彼は止められるシュートを止めるいう期待通りの仕事をこなしたに過ぎない。これまで彼をテレビでしか見ていなかったストライカーたちは、ブッフォンのプレー以上にその名前に恐れを抱き、ゴール前で委縮してしまっていた。もちろん、２度の立て続けのセーブでチームを救ったホームのボローニャ戦での活躍などは忘れることができない。ユベントスにとって最も必要な“勝利”は、来シーズンも彼を引き留めることだろう。３人目の、そして最後の主役はキャプテンのアレッサンドロ・デルピエロ。昨年の夏に“老貴婦人”（ユベントスの愛称）を襲った悲劇に最も苦しめられたのは彼にほかならなかった。自らのものだと感じていた２つのスクデットも奪い去られてしまった。心の奥底までユベントスに染まっている彼は、チームの期待の星として育てられ、スター選手として確固たる地位を築いてきた。度重なる負傷を乗り越えて生まれ変わり、カペッロによって一旦は突き落とされたが、その後再び復活。サポーターにも文句なしに愛される存在だ。ワールドカップ決勝のフランス戦での５本のＰＫのうち１本を決め、イタリア代表として世界王者の一員となった彼にとっては、セリエＢへの降格は大きな屈辱だった。しかし“ゴドー”（アニエリが彼をこう呼んでいた）は逆に活力を取り戻し、全盛期さながらのプレーを披露。背番号１０はドリブル突破や絶妙なクロス、ヒールキックを毎試合のように繰り出し、２０ゴール（セリエＢ得点ランキング首位）を奪った。中でも大きかったのはナポリ戦での２点（２試合で１点ずつ）と、前節のボローニャ戦ので２点だろう。ワールドカップからセリエＢへ戦いの場を移したパベル・ネドベド、ジャンルイジ・ブッフォン、アレッサンドロ・デルピエロ。ユベントスがイタリアとヨーロッパでの主役の座を取り戻すためには、彼らを軸に再スタートを切らなければならない。

カルロス・テベスは自らの今後についてはっきりとした考えを抱いている。先週のマンチェスター・ユナイテッド戦で決勝点を記録してウェストハムの残留に貢献したテベスは、今後はより大きな舞台で自分の力を試したいと語った。「ヨーロッパのビッグクラブでプレーしたい。代理人にそう伝えた。レアル・マドリーのうわさについては何も知らないけど、そういった偉大なクラブが僕に興味を持ってくれるならすごくうれしい」イングランドの『ザ・サン』紙によれば、レアル・マドリーは３０００万ポンド（約４５００万ユーロ／約７３億３５００万円）前後の金額でテベスを獲得するため交渉を行っているらしい。しかし、テベスの才能には疑いの余地がないとはいえ、この評価額はあまりにも行き過ぎていると思われる。バルディーニらが“ハマーズ”（ウェストハムの愛称）の首脳陣に対して大幅な値引きを要求することは間違いないだろう。金額が引き下げられるのであれば、インテルも争奪戦に加わってくるかもしれない。モラッティ会長は２００４年アテネ五輪でアルゼンチンを優勝に導いたテベスの南米らしい才能にほれ込んでおり、以前から獲得を希望していた。クレスポ（チェルシーがプレミアリーグに連れ戻すかもしれない）やレコバ（モラッティは残留を明言していたが、もはやマンチーニは彼を構想外としており、放出を望んでいるようだ）、アドリアーノといったインテルのＦＷ陣の今後が不確かなこともあり、アルゼンチンの天才を迎え入れる話が持ち上がっている可能性もある。テベスは優勝を狙えるビッグクラブを希望しているだけで、特定のクラブを挙げているわけではない。「ウェストハムのことも、このチームのサポーターのことも大好きだ。でも、ヨーロッパで最も強いクラブの一つでプレーしてみたい。それがどのチームだったとしても。僕の知っている限りでは今のところオファーはないけど、それは当然だと思う。スペインではまだシーズンが終わっていないし、イングランドでもビッグクラブのチェルシーとマンチェスター・ユナイテッドはＦＡカップを残している」一方、イタリアでは数カ月前からリーグ戦の行方が決しており、その点でインテルはほかのクラブよりわずかに有利な状況からスタートできる。あとは、また一つ新しい宝石をコレクションに加えるかどうかはモラッティの決断次第だ。

外国人研修・技能実習制度で、法務省から日本入国を認められながら、外務省の在中国公館から査証（ビザ）発給を拒否された中国人労働者が、過去２年で１３００人以上に上っていることが分かった。研修生は、中国企業から派遣されることになっているが、実際は勤務していないなどの不正が多発しているためだ。中国側はこの制度を「労働派遣」ととらえており、日本政府の方針と食い違いが出ている。同制度が国際的にも破たんし始めている実態が初めて明らかになった。同制度では、日本の受け入れ企業側が、法務省入国管理局から研修生の「在留資格認定証明書」を取得した上で、中国にある日本大使館・総領事館で査証を申請するケースが多い。同証明書は、中国の派遣企業や日本の受け入れ企業などを明らかにし、入国条件が正しいことを証明する。書類上問題がなければ発行されることが多く、証明書があれば、査証は最大でも１週間程度で発給される。査証は０４年に中国人研修生約４万８０００人、０５年には約５万５０００人に発給された。ところが、研修生の受け入れ事業を行っている複数の中国人によると、ここ数年、日本大使館・総領事館の査証審査が厳しくなり、同証明書の交付申請書に記入してある派遣元企業に電話連絡するなどして確認するようになった。昨年は中国大使館（北京）で約４００人、在瀋陽総領事館と在大連出張駐在官事務所で各約２００人、在上海総領事館約５０人など、在中国公館で計８００人以上が不許可になった。一昨年も５００人以上が不許可になったという。不許可になった理由は、（１）派遣元企業が実在しない（２）企業はあるが、勤務実態がない（３）勤務していた人物と申請者の年齢が大きく違っていた――などだったという。外務省は「交流は促進しつつ問題のある部分については厳しくしている。査証の拒否の数など具体的なことはコメントできない」と話している。在留資格認定証明書を交付する際の審査について、入国管理局幹部は「チェックする人的態勢が弱いこともあり、受け入れ企業側の実態などが十分調査できず、書類上の不正を見落としているケースが相当多いと思う。査証審査が厳しくなったのは証明書に対する不信感があるのだろう」と話している。

１９日午後４時半ごろ、東京都北区の東北貨物線下り線の架線に鉄パイプで組まれた足場が倒れかかっているのが発見された。架線の一部が切断されており、東北貨物線を走る湘南新宿ラインが終日全線運休した。宇都宮線と高崎線も約２時間半運転を見合わせ、上下５６本が運休するなど約９万６０００人に影響が出た。

愛知県長久手町で起きた立てこもり発砲事件で、県警愛知署特別捜査本部は１９日、殺人未遂容疑で逮捕した元暴力団組員、大林久人容疑者（５０）の自宅事務所内から、事件で使用されたとみられる拳銃１丁を発見、押収した。拳銃は６発まで装てんできる回転式で、実包６発がすべて入っていた。特捜本部は大林容疑者が発砲後、実包を逐次装てんして、いつでも発射できる状態にしていたとみて調べている。特捜本部が同日午前から約８０人態勢で行った現場検証の結果、拳銃は大林容疑者が立てこもっていた自宅の敷地東側にある事務所内のソファの上で見つかった。特捜本部は事務所内で未使用の複数の実包も発見。２０日も検証を続けるとともに、見つかった拳銃の鑑定を急ぐ。拳銃は３８口径より大型とみられる。また、特捜本部は１９日、自宅周辺の道路などの実況見分を行い、弾丸や弾頭片なども捜したが、発見できなかった。これまでの調べでは、大林容疑者が事件で発砲したのは計８発で、長男、次女も各１発撃たれていた。大林容疑者は「元妻との復縁など家族内に問題を抱えていた」と供述しており、事件当日は、元妻と長男、次女との４人で復縁について話し合っている最中、激高して拳銃を持ち出したという。だが、大林容疑者はこれ以前にも長男と度々口論になっていたといい、特捜本部は、復縁や長男との関係など複数の問題を抱えていたことが、事件につながった疑いがあるとみて調べている。一方、大林容疑者に銃撃され、死亡した県警機動隊特殊急襲部隊（ＳＡＴ）の林一歩警部（２３）の死因は司法解剖の結果、銃撃による「心タンポナーデ」だったことが分かった。弾丸は林警部の左鎖骨下部から入り、肋骨（ろっこつ）や心臓の真上にある上行大動脈を貫通し、体内で止まっていた。心臓の周辺に大量出血し、血液が心臓を圧迫して心不全を起こしたという。

三菱東京ＵＦＪ銀行の採用試験を受けた女子大生に対し、「内定をもらえる」と言って呼び出し、わいせつ行為をしたとして、大阪府警曽根崎署は１９日、同銀行難波支社行員の白石真也容疑者（２４）（大阪府貝塚市）を強制わいせつ容疑で逮捕した。調べに対し、白石容疑者は「受験者の弱みにつけ込んだ」と供述している。他の受験者数人も同様の被害に遭っており、曽根崎署は余罪を追及する。調べでは、白石容疑者は４月８日、同行の採用試験を受けた国立大４年の女性（２１）に電話をかけ、「大学のＯＢだが、あなたの評価が高い。面談したい」と話して、大阪市内のカラオケ店に呼び出した。店内で、「自分がプッシュしたら内定がもらえる」と言って抱きついたり、胸を触ったりした疑い。

犯罪被害者への周囲の接し方について、国民は「そっとしておいた方がいい」と考えるのに対し、被害者自身は「相談相手が欲しい」と感じる傾向があることが１９日、内閣府が発表した国民意識調査の結果で分かった。被害者よりも国民の方が「被害者は必要な支援を受けている」と考えがちなことも判明し、内閣府では「被害者を巡る実情を正しく理解してもらうための広報活動が必要」としている。調査は昨年１２月～今年１月に行われ、一般の国民約５３００人と、被害者やその家族約１１００人が回答した。双方の意識の差に関する調査は初めてという。被害者にどのように接すれば良いかを国民に聞いたところ、「事件のことには触れず、普段通り接する」（６４％）、「見守ろうとあえて距離を置く」（２７％）を選んだ人が多かった。 bijinさんのブックマーク

拉致被害者の横田めぐみさんの歌を作った米国フォーク歌手、ノエル・ポール・ストゥーキ―さん（６９）らが１９日、拉致被害者支援コンサートを都内で開いた。歌手の南こうせつさん（５８）や家族会や支援団体・救う会メンバーも参加し、最後に観客約１５００人全員で名曲「ウィーシャル・オーバーカム」などを熱唱した。

交通事故が起きた状況を画像で記録できる「ドライブレコーダー」を普及させようと、「全国交通事故遺族の会」（井手渉会長、約１０００人）が１９日、東京都台東区の隅田公園に同装置を搭載した乗用車を展示し、ＰＲ活動を行った。同レコーダーは事故時に目撃者がいなくても「動かぬ証拠」を残せるため、難航しがちな事故状況の特定に役立つ。さらに、ドライバーの安全意識を高め、事故抑止効果も期待できることが国の調査で確認されており、遺族の会は装着の義務化を国に働きかけていく方針だ。展示されたのは「日本交通事故鑑識研究所」（本社・茨城県つくば市）が開発した「Ｗｉｔｎｅｓｓ（ウィットネス）」（「目撃者」の意味）で、ルームミラーのそばに小型カメラを装着するタイプ。事故の衝撃を受けると前後１８秒間、車前方の画像がカメラに内蔵されたメモリー装置に記録される。市販価格は３～５万円。遺族の会理事の片瀬邦博さん（６４）は「飛び出しや無理な割り込みで事故に巻き込まれたケースも記録に残せる」と話し、正しい運転をしていればドライバーを守る材料にもなり得るメリットを指摘。「加害者、被害者双方にとって意味がある」と強調する。画像を使って、自分の運転をチェックすることも可能で、すでに安全運転教育などのためタクシー会社などが導入している。国土交通省は０４年度から、事業者でドライブレコーダーを導入した場合の効果を調査しており、タクシーで装着前後の事故率を比較し、一定の防止効果を確認している。１８日に公表された０６年度の報告書によると、すでに全国のタクシーやバス会社に計約１２万５０００台が出荷されている。しかし、法的な装着義務がないため、一般車両には普及していないのが現状だ。このため、遺族の会は０４、０５両年、警察庁や国会議員に要望書を計５回提出し、装着の義務化などを訴えてきた。今後も普及のため、レコーダー規格の統一などを国に要望し、運送事業者や自動車業界にも普及を促したい考え。片瀬さんは「技術的には難しくない。自動車メーカーがその気になれば量産効果で安価にでき、多くの人に利用されるはずだ」と話している

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政府は１８日、東シナ海のガス田開発をめぐる日本と中国の第８回実務者協議を、２５日に北京で開くと発表した。３月２９日に都内で開いて以来、約２カ月ぶり。中国の唐家セン国務委員が、同協議で新提案を出す意向を示しており、共同開発の対象海域について何らかの提案がなされる模様だ。

愛知県長久手町の立てこもり事件で、現場に駆けつけた際に銃撃され重傷を負った愛知署長久手交番の木本明史巡査部長（５４）は、防弾チョッキを身に着けていなかった。県警の特殊急襲部隊「ＳＡＴ」隊員は撃たれて殉職。初動捜査や支援態勢に問題はなかったか。警察庁は検証を始める。 ■５時間「放置」　木本巡査部長は対刃物用の防刃衣を身に着けていた。元暴力団組員、大林久人容疑者（５０）宅からの１１０番は複数あり、「父親が拳銃を持って暴れている」のほかに、「拳銃はおもちゃだ」というものも。木本巡査部長に「拳銃はおもちゃ」との内容が伝わり、防弾チョッキを着ずに現場に向かった可能性もある。　特に問題なのは、重傷の木本巡査部長を５時間近く救出できなかったことだ。元妻は「近づくと殺される」と叫んでいたという。「第二、第三の被害を出さないため」と県警は釈明する。 ■流れ弾被弾　死亡したＳＡＴ隊員の林一歩（かずほ）警部（２３）は木本巡査部長の救出活動中、捜査車両の陰で銃を構えているところを銃撃された。防弾チョッキを身に着けていたが、首の部分のわずかなすき間に命中した。　救出開始の連絡は全員に伝わっていたという。捜査幹部は「銃を構えていたため、無防備になった」というが、周囲の支援態勢は十分だったか。　警察庁幹部は「極めて不幸な偶然が重なった面はある。しかし、精鋭部隊のＳＡＴ隊員が身構えた状態で撃たれた以上、何かそこに問題は存在する」とみている。 ■自力脱出　人質だった元妻が自力で脱出した後も、６時間にわたってこう着状態が続いた。容疑者１人でも突入できなかったのか。　捜査幹部は「元妻が逃げてから、容疑者はがっくり元気を無くし、興奮しなくなった」という。県警は既に殉職者を出していることもあり、「無理はしない」とのトップ判断があった。容疑者はほとんど寝ておらず、食欲もなかった。県警は、強行突入から投降させる方針に転換した。 ■銃弾１００発　４月に起きた長崎市長射殺事件、東京・町田の発砲立てこもり事件を受け、政府が銃器対策推進本部を開催し、銃犯罪撲滅に向けた対策を強化した直後に、また、今回の事件が起きた。　容疑者は、１０年前に山口組系暴力団を破門されていた。不動産業をやっていたといわれるが、自宅に拳銃や銃弾を持ち続けていた。９２年の暴力団対策法施行から１５年。「暴力団１人に拳銃１丁」「国内に５万丁」ともいわれる潜む銃に、警察が翻弄（ほんろう）されている。　元警察庁警備局長、瀬川勝久さんの話　警察は早く動きたかったろうが、人質もいるし、倒れた警察官は無防備だからまた撃たれる危険もあった。夜の救出はギリギリの判断だったのではないか。容疑者を無事に逮捕し、裁判にかけるのが第一目標だ。今後、類似事案が起きたときにどう対応するかだ。　元内閣安全保障室長、佐々淳行さんの話　最初の通報で駆け付けた巡査部長が撃たれた後の対応は納得できないことばかりだ。約５時間も巡査部長を救助せずにいたことは信じられない。警察官の人命は尊重されないのか。さらに、ＳＡＴ隊員が撃たれた際も、どうして反撃や突入をしなかったのか。

海上自衛隊第一護衛隊群（神奈川県横須賀市）の護衛艦「しらね」の二等海曹（33）がイージス艦に関する中枢情報を持ち出した事件で、神奈川県警などは18日、海自第一術科学校（広島県江田島市）を19日にも日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法違反容疑で家宅捜索することを決めた。情報が同校の元教官から複数の学生に流出していたことが既に判明しており、県警は情報の流出ルート特定を急ぐ。　

社会保険庁の年金支給漏れ問題を巡り、東京都大田区の男性（７７）が１日、１５年以上にわたって本来より少ない年金しか支給されなかったのに、時効を理由に約１０年間の支給漏れ分が支払われないのは不当だとして、国に未払い分の年金と慰謝料など計１０９３万円の支払いを求める訴訟を東京地裁に起こした。 　訴状によると、男性は１９８９年９月に老齢厚生年金の受給資格を得たが、社会保険事務所は男性が保険料を支払った期間を約８年分少なく算定。男性から２００５年２月に誤りを指摘されるまで、加入期間に応じた年金支給を行っていなかった。 　社保庁側は約１５年間で約７５０万円の支給漏れを認めたが、会計法上の時効（５年）を理由に、過去１０年分の未払い分約４９３万円を支払わなかった。

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読売新聞

東京地方裁判所（とうきょうちほうさいばんしょ）は、東京都千代田区にある日本の地方裁判所の一つである。東京都を管轄しており、本庁が千代田区に、支部が八王子市に、それぞれ設けられている。管内には、本庁及び支部の所在地並びに立川市、武蔵野市、青梅市、町田市、八丈島（八丈町）、伊豆大島（大島町）、新島（新島村）の合計9か所に簡易裁判所が設置されている。また、本庁の所在地には東京第一検察審査会及び東京第二検察審査会が、支部の所在地には八王子検察審査会が、それぞれ設置されている。

本庁には、民事は第50部、刑事は第21部までの部があり、受理する事件の数・法廷の数は、ともに全国一である。 本庁は、東京高等裁判所・東京簡易裁判所（刑事）との地上19階・地下3階建ての合同庁舎になっており、知的財産高等裁判所や東京第一検察審査会・東京第二検察審査会も入っている。北側に法務省旧本館（中央合同庁舎6号館赤レンガ棟）が、東側（裏側）に東京地方検察庁交通部・東京区検察庁・公正取引委員会が入っている中央合同庁舎6号館B棟と、東京家庭裁判所・東京簡易裁判所（民事）が入っている中央合同庁舎6号館C棟、弁護士会館が、それぞれ隣接している。また、道路を挟んで、西側に国家公安委員会・警察庁・総務省・国土交通省等が入っている中央合同庁舎2号館・3号館がある。 ブックマーク・・
本庁の庁舎は、国内の裁判所庁舎で唯一、玄関に金属探知機が設置されている。裁判所職員・検察庁職員・弁護士など以外の一般人は、そこで手荷物検査を受けないと中に入れない。 八王子支部には、民事は第4部、刑事は第3部までの部がある。八王子簡易裁判所や、東京家庭裁判所八王子支部、八王子検察審査会も入っている。西側に、東京地方検察庁八王子支部・八王子区検察庁・青梅区検察庁等の合同庁舎（法務総合庁舎）が隣接している。

ＩＰ電話事業を名目にした「近未来通信」（東京都中央区、破産手続き中）の詐欺事件で、実体のない通信事業への出資を募り、投資家から金をだまし取っていた疑いが強まったとして、警視庁捜査２課は２０日、詐欺の疑いで石井優社長（５０）の逮捕状を取った。中国にいるとされる石井社長については、国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）を通じて近く国際手配する。元専務（４１）ら同社幹部の刑事責任も追及する方針。破綻（はたん）した平成電電に続き通信ベンチャーの関係者が詐欺容疑で立件されることになった。

　調べでは、石井社長は、インターネットを利用したＩＰ電話サービスにからみ、「電話中継局のオーナーになれば、月に数十万円が配当される」などと虚偽の説明で出資を募り、投資家から現金を詐取した疑い。

　近未来通信はサーバー設置費など１口最低１１００万円で中継局オーナーを募集、全国約３０００人から総額４００億円を集めたとされる。

　しかし、警視庁が全国約９０カ所に設置されたサーバー約１３００台を押収して調べたところ、ほとんどはソフトウエアも組み込まれておらず稼働できない状態で、電話線にも接続されていないことが判明。投資家に約束した配当も集めた資金を別の投資家の配当に回す「自転車操業」で、事業実体はなかった。

　このため、捜査２課は社長らは電話設備への出資名目で投資家から詐取していた疑いが強いと判断した。

　配当は昨年９月以降滞っており、１１月には突然、本社や支店を閉鎖。石井社長は同月、羽田空港から出国したことが確認されている。

産経新聞

IP電話事業で投資家を募集していた近未来通信で、投資家が購入した通信用サーバ2,466台のうち7台しか稼動していなかったことが、総務省の検査で2006年11月30日に明らかになった。同社はIP電話通信に必要な中継局サーバの設置費用を負担するオーナー（投資家）になれば、通話料をオーナーに還元するとして投資家を募っていたが、実際には通信事業の実態がほとんどなかったことになる。また、総務省によれば、同社の05年7月期の売上高約181億円のうち、通信サービス料収入は約3億円にとどまるという。